概要
「税理士と会計士って何が違うの？」「どちらに相談すればいいのかわからない…」そんな疑問をお持ちの方に向けて、この記事では税理士と会計士の違いを分かりやすく解説します。仕事内容、実際に相談すべきケースまで、税務・会計の専門家がしっかりお伝えします。
税理士とは？ ～税務の専門家～
税理士は、税金に関する相談や申告を行う専門家です。個人や法人の確定申告、節税対策、相続税の申告、税務調査対応など、主に税金に関する業務をサポートします。
〈主な仕事内容〉
- 所得税・法人税・相続税などの申告代理
- 税務署とのやり取りや税務調査の立ち合い
- 節税のアドバイス
- 毎月の帳簿記帳や会計ソフトの導入支援
会計士とは？ ～会計と監査のスペシャリスト～
公認会計士は、企業の会計書類が正しく作られているかをチェック（監査）するプロです。特に上場企業が作成する財務諸表を、公平・中立な立場からチェックする役割を担います。
〈主な仕事内容〉
- 企業の財務諸表監査
- IPO支援や企業再編・M＆Aのアドバイス
- 経営コンサルティング
- 一部、税理士業務も可能（登録すれば）
税理士と会計士の違いを比較！
| 項目 | 税理士 | 公認会計士 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 中小企業、個人事業主、相続関係者など | 上場企業、大手企業が中心 |
| 主な業務 | 税務申告、節税、税務相談など | 監査、コンサル、会計指導など |
| 独占業務 | 税務申告の代理業務 | 財務諸表監査 |
※独占業務とは、特定の資格を持った人だけが法律上行うことを許されている業務のこと
相談するならどっち？ケース別の選び方
ケース１：確定申告をお願いしたい（フリーランス・副業）
→相談するなら：税理士
フリーランスや副業で得た収入の確定申告、経費の整理、節税対策などは、税務の専門家である税理士の得意分野です。
例：ライター・デザイナー・youtuberなどの個人事業主が「どこまで経費にできる？」という相談は税理士へ。
ケース２：会社を立ち上げたばかりで会計の流れが分からない
→相談するなら：税理士（＋必要に応じて会計士）
会社設立後の経理体制の設備や税務署への届出、会計ソフトの導入支援などは、税理士が総合的にサポートしてくれます。ただし、IPO（株式上場）などを視野に入れる場合は、会計士の助言も役立ちます。
ケース３：売上が増えてきたので節税対策をしたい
→相談するなら：税理士
「法人化するべきか？」「役員報酬はどう設定すべきか？」など税金を抑えるための戦略的なアドバイスは税理士の守備範囲です。
ケース４：企業の財務状態を客観的に見てほしい（融資・株主向け）
→相談するなら：会計士
会社の財務諸表を客観的に評価し、第三者の立場で信頼性を証明するのが公認会計士の役割です。特に、銀行融資や出資を受ける際の財務の信頼性を高めたい場合は、会計士の関与が有効です。
ケース５：将来的に上場（IPO）を目指している
→相談するなら：会計士（＋税理士と連携）
IPO準備では、監査対応・内部統制・開示書類作成など、会計士の専門領域が多く関わります。税理士とも連携しながら、財務と税務の両面を整備していく必要があります。
ケース６：相続税がかかりそうで不安
→相談するなら：税理士（相続に強い税理士）
相続税の計算・申告・財産評価は、税理士の専門分野。特に、「相続税専門」や「資産税に強い税理士」など、経験豊富な専門家を選ぶことが重要です。
税理士・会計士に依頼するメリットと注意点
決算書類が正確に作成できる
税理士（または会計士）に依頼することで、会計基準や税法に則った正確な決算書類を作成することができ、金融機関や税務署への提出にも安心して対応できます。さらに税理士であれば、節税対策も含めて書類作成してもらえるメリットもあります。
本業に集中できる環境が整う
会計や税務の業務を専門家に任せることで、煩雑な手続きから解放され、経営者や事業主は本来の業務に集中できるようになります。
会計業務の相談ができる心強い存在になる
税理士や会計士は、帳簿の付け方や会計ソフトの使い方、経理体制の設備など、日々の会計業務に関する相談にも丁寧に対応してくれます。
専門分野に偏りがあるケースに注意
税理士や会計士にはそれぞれ得意分野があります。たとえば、相続税に強い方もいれば、法人税や経営支援を専門とする方もいます。依頼内容と専門性が合っているかを確認することが大切です。実績が多くある事務所でも、自社の業界や事業規模に対して経験が少ない場合、的確なサポートが受けられない可能性があります。事務所のホームページや問い合わせなどで実績を確認し、自社の業界にとって的確なサポートをしてくれる事務所を選ぶようにしましょう。
自分にとって最適な専門家を選ぶことが重要
公認会計士は、税理士登録を行うことで、税理士業務（申告書作成や税務相談など）を行うことが可能です。また財務諸表の監査が必要な大企業や上場企業など、クライアントになる対象数も少ないため、公認会計士だが、主に税務に関する業務を行なっている公認会計士も多いです。税理士や公認会計士に依頼をする際は、肩書きだけで判断するのではなく、自分の状況・目的に合った専門家を選ぶことが何より重要です。「自分の場合はどっちに相談すべき？」と迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
著者：BAMC 新井 ／ 記事作成日：2025.06.06