相続が起きたとき、多くの方が最初に立ち止まるのは「うちは申告が必要なのか」「何から手をつければいいのか」という点です。相続税は、財産の評価の仕方や特例の適用によって納める税額が変わりうる分野で、とくに土地や非上場株式が含まれる場合は判断が分かれることもあります。税理士法人BAMCは、申告から生前対策まで、財産の内容とご家族の状況をうかがったうえでご一緒に道筋を描きます。
ご自身の財産が基礎控除額を超えるかどうかは、不動産の評価額によって大きく変わります。
おおよその財産の内容をうかがえれば、申告が必要かどうかと、費用のお見積りを無料でお出しします。
初回のご相談は無料です。
お見積りの前に費用はかかりません。
相続財産の総額が基礎控除額を上回る場合には、原則として相続税の申告が必要になります。次のようなケースでは申告が必要になりやすいため、早めの確認をおすすめします。
ご自宅や賃貸物件など不動産をお持ちの場合、評価額によっては基礎控除を超えることがあります。評価の仕方で税額が変わりうる点も確認が必要です。
預貯金や有価証券などの金融資産がまとまっている場合、基礎控除を上回る可能性があります。名義預金の扱いにも注意が必要です。
自社株式は相続財産に含まれ、評価額が大きくなることがあります。事業承継とあわせた検討が望ましいケースです。
法定相続人の数が少ないと基礎控除額も小さくなり、財産がそれほど多くなくても申告が必要になることがあります。
一定期間内の生前贈与は相続財産に加算される場合があります。過去の贈与の内容によっては申告に影響することがあります。
遺言によって財産の分け方が定められている場合でも、相続税の申告が必要になることがあります。内容の確認をおすすめします。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
速算表は、課税遺産総額を法定相続分で按分した各人の取得金額に適用します。実際の税額は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例（最大80％の減額）などの適用を経て決まります。個別のご事情により結果は異なりますので、詳しくはご相談ください。
相続専門の税理士が在籍し、相続税申告を年間100件程度お引き受けしています。原則として、担当が途中で変わることはありません。
非上場株式の評価、共有名義、組織再編をともなう相続など、判断の分かれる案件を数多く扱ってきました。
小規模宅地等の特例の適用可否、不整形地や間口・奥行の補正まで、机上の数値で終わらせずに確認します。
判断を要する不動産は、提携する不動産鑑定士とともに検討します。
一次相続と二次相続を通した税負担を試算し、配偶者の税額軽減の活かし方を長い目で検討します。
遺産分割協議書の作成を支援し、分け方によって税額がどう変わるかをお示しします。
司法書士・弁護士と連携し、登記や遺言を含めた手続き全体をお支えします。ご家族が何人もの専門家とやり取りする必要はありません。
おおよその財産の内容をうかがえれば、申告の要否と費用のお見積りをお出しします。お見積りの前に費用が発生することはありません。
相続財産に占める不動産の割合は大きくなりやすく、その評価は税額を左右する重要な要素です。BAMCでは土地の形状や利用状況を確認しながら、実情に沿った評価を心がけています。
相続は税務だけでなく、登記や遺言など複数の分野が関わります。窓口を一本化することで、ご家族が複数の専門家とやり取りする負担をやわらげ、円満な相続をお支えします。
最初の相続だけでなく、その次に控える二次相続まで視野に入れて考えることが大切です。目先の負担だけで判断せず、ご家族全体の将来を見据えた設計をご提案します。
相続税は、不動産の評価の仕方や特例の適用の判断によって税額が変わりうる分野です。だからこそ、財産の内容を早い段階で整理し、適用できる特例を一つひとつ確認しておくことが大切になります。
自宅などの土地の評価を最大80％減額できる小規模宅地等の特例は、要件を満たしていても、相続税の申告を行うことではじめて適用を受けられます。特例によって納税額がゼロになる場合でも、申告が必要です。
暦年贈与などの生前対策は、時間をかけるほど選べる方法が広がります。なお令和5年度の税制改正により、生前贈与の相続財産への持ち戻し期間が、段階的に3年から7年へと延長されました。早めの検討がより重要になっています。
不動産が複数あり、評価や分け方に不安がありました。土地の状況を一つひとつ確認しながら進めていただき、家族で納得のいく形で申告を終えられました。相談窓口が一本化されていた点も助かりました。
自社株の評価と相続をどう考えればよいか悩んでいましたが、事業承継まで見据えて整理していただきました。二次相続への影響も含めて説明があり、長い目で判断できたのがよかったです。
申告期限が迫るなかでの相談でしたが、いま何を進めるべきかを明確に示していただき、慌てずに手続きを終えられました。専門的な内容もわかりやすく説明していただけました。
掲載のお客様の声は参考であり、税額の軽減や結果を保証するものではありません。
フォーム・お電話よりご連絡ください。ご状況を伺います。
財産を洗い出し、不動産などを丁寧に評価します。
分割案を税務面から検討し、協議を支援します。
特例の適用を踏まえ、申告書を作成します。
期限内に申告・納付を行い、手続きを完了します。
相続税の申告から生前対策まで、ご相談を承っております。初回のご相談は無料です。
